3　可処分所得の最大化

 

可処分所得とは収入から税金や社会保険料等を引いたもので、実際に使用可能なお金の事をいう。この税金は所得税、住民税で受け取り先は国や公共団体になる。

 

また社会保険料は健康保険料と年金保険料に分けられる。日々の医療費が3割自己負担で済み、残りの7割は健康保険や税金から支出される。現在65歳から受取られる老齢年金の原資は年金保険料である。

 

更に健康保険では高額な医療費が発生した場合に支給される高額療養費制度があり、年金制度も障害や死亡した場合に支給される障害年金、遺族年金等がある。

 

生涯賃金

 

人が生涯稼げる賃金は2億円くらいだろうか。性別、学歴別、業種、企業等により大きく異なるが、ざっくり平均生涯賃金を2億円としょう。サラリーマンの勤務年数を40年とすれば、平均年収は500万円になる。

 

年収500万円の家庭を夫正社員、妻パート社員、子供2人とすると、可処分所得率は83％くらいになる。つまり可処分所得額は415万円である。

 

この415万円の40年分は1億6,600万円が生涯の使用可能なお金となる。このお金で子供を育て、教育を受けさせる。さらにマイホーム、旅行、自動車、保険、衣食を含めた生活費など全てを賄うことになる。

 

子供の養育費一人当たり1,000万円とすれば2人で2,000万円、マイホームは返済金額で4,000万円これだけでざっと6,000万円になるので、残りは約1億円。

生涯賃金から発生費用を引き算すると焦りと空しさを感じる。退職後は老齢年金が主な収入になるので、生涯を通じて資金ショートしないようにするには可処分所得の増大を図らなければならない。

 

可処分所得の増大

 

将来の計画に対して資金ショートが想定されるならば、今から対策を立てなければならない。可処分所得を増やすには収入の増加が考えられる。現状の勤務先で昇進による増収、もしくは転職して増収を図る。

 

続いて税金や社会保険料の削減が考えられるが、サラリーマンでは節税の選択肢は限られている。個人型確定拠出年金に加入して所得の削減、ふるさと納税の活用。個人事業主、起業して法人化すれば節税項目は増加する。

 

サラリーマンの社会保険料は給与に連動して決められる。給与を落とせば社会保険料は下がるので、生活水準を落とさずに給与を落とすことはサラリーマンでは難しい。

 

収入増加、支出削減を行ってもまだ資金ショートが想定されるならば、将来の生活設計に無理があるので、計画変更が求められる。

支出金額の多い項目としてマイホーム取得、老後の生活、養育計画があげられる。マイホームは賃貸もしくは中古住宅にする。現在勤務先の定年延長を利用するか、さらに長期に渡り働ける職場に今のうちに移る。

 

上記2つの検討項目は受け入れる余地があったとしても、子供の養育計画は難しいものがある。子供に大学を諦めさせて高卒で就職させる。長男と次男で養育に差が生じることもある。

 

それぞれの計画が実行されるのがまだ先であれば、現在できることは無駄な支出を省き貯蓄に励むことだろう。預貯金では減ることはないが、増えることもないので、投資で少しでも将来の可処分所得を増やそうか。

可処分所得を増やす選択肢は数多くあるが、無理のない範囲で家族と共に検討し独自案を抽出することが大事になるだろう。

 

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