20 退職金の受け取り方

 

人生100年と言われ老後2000万円が不足するといわれれば、老後の生活資金がこれまで以上に気にかかる。老後の生活資金を支えるものとしては公的年金と退職金が主になる。

 

公的年金も退職金も額面通りに受け取ることはできず税金が発生する。課税される仕組みを知り、ご自身の性分を加味して受け取ればより安心できる老後生活が送れるでしょう。

 

退職金の性格

 

そもそも退職金とはどんなものだろうか。これまで勤めていた会社を辞めるとまとまったお金がもらえるのは何故だろうか。これには大きく2つの性格がある。

 

一つは「功労報奨」としての報酬である。長く会社で頑張ってくれたので、そのお礼の意味を込めた報酬だ。よって円満退職にはそれなりに多額の報酬が期待できるが、訳あり退職では減額されそうである。

 

そのさじ加減は退職時点の社長の判断に委ねられる。長年真面目に勤めていても最後にトラブルを起こして辞めれば、これまでの努力は評価されない。この発想は家族主義のある中小、零細企業にみられる。

 

もう一つは「賃金後払い」としての報酬である。本来給与や賞与で払うべき賃金をその時点で払わず、社員を会社に留める意味と社員の退職後の生活資金のために会社が預かっておく意味がある。

 

このような場合は一般に退職金規定に明記され、勤続年数や役職により金額が異なる。この発想は比較的大企業にみられる。

 

退職金制度を設けるか否かは会社の判断に委ねられる。外部の優秀な人材を集めるために設けた制度である。一般に大企業に人材が集まるのはブランド力、安定性、高福利厚生制度と言われている。退職金制度はその福利厚生制度の一つである。

 

退職金は一括か分割か

 

一般に定年退職金は一括受取か分割受け取り、もしくは一部一括残りを分割に受け取ることができる場合がある。受け取り方によって課税方法が異なるので、確認しておこう。

 

一括で受け取れば退職所得になるので、

退職所得（所得税が課税される金額） ＝ （退職収入 − 退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額

・ 勤続年数20年以下　40万円×勤続年数（80万円未満は80万円）

・ 勤続年数20年超　　800万円＋（勤続年数－20年）×70万円

 

仮に勤続年数が37年では800万円＋（37年－20年）×70万円＝1,990万円になるので、一括で受け取れば1,990万円までは無税になる。分割で受け取れば雑所得になり公的年金等の控除額が適用されるが、他の所得と合わせて課税される。よって退職所得控除額までは一括で受け取るのが課税上は有利になる。

 

しかし一括で2,000万円相当のお金を手にすれば人は変わるかもしれない。おそらくこのような大金はこれまで手にすることはなかっただろう。

 

ですから500万円使ったとしてもまだ1,500万円残る。住宅ローンが残っていれば返済に充てるかもしれないが、長年辛抱を重ね頑張って得られた大金で多少のお父さんのわがままを聞いてあげたくなる。

 

もし500万円を自動車に充てれば高級車が買えるだろう。その後高級車は維持管理費がそれなりに発生する。それらを含めて計画される方はどのくらいいるだろうか。

 

住宅リフォームや夫婦旅行など計画を持たずに思いが先行して消費すればあっという間になくなってしまう。金融機関に勧められるままに投資を始めても、元本が減少する事態をどこまで受け止められるだろうか。

 

それでは多少税金が発生しようとも退職金を分割で受け取ればこれまでのライフスタイルを大きく乱すことはない。

 

退職金は人生100年を過ごすための大切な老後資金だから生きがい、趣味、生活費等の支出計画を立てておくことが必要になる。人の感情は決して合理的で計算高いものではないものだ。

 

 

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