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《コラム 令和元年から》

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23 勤労所得と不労所得

 

これまで一つの職場に集まり仕事をするのが当たり前でしたが、今回の新型コロナウィルス感染症対策の一つとしてテレワークを取り入れる企業が多い。

 

働き方の見直しとして長時間労働とともに就労環境まで対象になってきた。今後は何のために働くのかが今以上に問われるかもしれない。

 

多様化の受容が進行する現代において多く稼いだ者が勝ち組でわずかしか稼げない者が負け組などと単純に言えなくなるだろう。

 

勤労所得を高める

 

いい学校を出ればいい会社に就職でき、そうすれば給料は世間相場より高く、福利厚生も充実しているので、生涯安心して暮らせる。そのために親は子がお金の心配をしないで暮らせるよう小さいうちから塾に通わせ学力を高めようとする。

 

いい会社に就職したり資格を取得して専門職で仕事をすることは、時間単価を高めることになる。勤労所得は就労時間と就労単価の掛け算により収入が決定する。

 

さらに企業内で昇進すれば役職とともに給料は増え、大企業の管理職では相当な高給を得ているが、また相当なストレスを抱えるかもしれない。収入とストレスは必ずしも比例するとは限らないが、ある程度の相関はあると思われる。

 

またせっかく高給を得ても使いこなす機会がなければ、物に埋もれる生活になってしまう。高給取りの管理職はお金よりストレスのない自由になる時間を求めている。

 

不労所得の働き方

 

一方不労所得は就労時間に関係なく収入が得られる。投資は不労所得に分類され、学校では不労所得を高める教育は行われない。しかし世の中の多くの金持ちは不労所得によって稼いでいる。

 

不動産や株式、金融資産などを保有しそれから生まれる配当や利子、また資産を売却することによって譲渡益を得る。会社を経営するオーナー社長も不労所得者に入るかもしれない。

 

一般に投資と言われると、このような不労所得はギャンブルに似ているせいか疎んじられる傾向がある。お金に色はついていないが、汗水流して得た勤労所得は尊く、泡銭のような不労所得は卑しいと思われがちだ。

 

働く理由は大きく2つに分けられると思われる。生活費を稼ぐためと自分の生きがいのためである。生活費を稼ぐためであれば勤労所得と不労所得は同じだが、社会の就労バランスは多くの使われる人に対してわずかな使う人で良い。

 

勤労所得者を基準に不労所得者をマイナー扱いした方が、多くの勤労所得者が納得する。

 

不労所得者はリスクを認識しながら自らリスクを取りに行く。結果が吉と出るか凶と出るかは自分次第である。自分で納得しながら人生を送るので、勤労所得者よりストレスは少ないかもしれない。

 

自分に合った働き方が望まれるが、仕事はお金のためだけではなく生きがいに重点を置きたいものだ。

 

 

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